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店頭から国産野菜が消える？米・中が肥料の輸出を実質禁止

Jun 20, 2008
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http://diamond.jp/series/inside/06_14_004/

国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。　化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。　今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。　13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。　肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は...

共産党本部による日本政府交渉マニュアル

Jun 20, 2008
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http://likecoffee.iza.ne.jp/blog/entry/613673/

１　まず、怒鳴りつけろ。２　無理難題を吹っかけろ。３　徹底的に我侭を通し、鼻面を引き釣りまわすこと。４　日本人が怒ったり理詰めで反論してきたら、「南京」｢731」・・・旧日本帝国の「悪行」をわめき立ててテーブルをひっくり返せ。５　同時に、媚中派の日本国外交官を使って、「中国人は面子を重んじる。ここで相手の顔たてなければいけない。」と妥協工作させること。６　「妥協案」を持ってきたら取り合えず「食え」。７　日本人に「交渉成立」と思わせて油断させろ。ただし、将来的な言質は一切与...

「空飛ぶ円盤」の試作品、中国で開発に成功

Jun 20, 2008
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http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/...

中国の会社が「空飛ぶ円盤」の試作品の開発に成功したと、国営新華社通信（Xinhua）が17日伝えた。　この試作品は直径1.2メートルの円盤型で、垂直方向での離着陸のほか、高度1000メートルでの空中静止もできる。無人での遠隔操作も可能で、一定の経路を自力で飛べるという。プロペラ駆動式で、最高時速は80キロ。　開発したのは哈爾濱（ハルビン）盛世特種飛行器有限公司（Harbin Smart Special Aerocraft）で、開発には12年、2800万元（約4億4000万円）を要...

絶滅危機のトラ2頭、中国の動物園の冷凍庫から見つかる

Dec 25, 2007
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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/i...

絶滅の危機にあるシベリアトラ（アムールトラ）の赤ちゃん２頭が、中国の動物園の冷凍庫から見つかった。同国ではトラの体のさまざまな部位が薬として珍重されており、数日前にも同様の事件が発覚したばかり。　国営メディアは２４日、２頭は週末に、重慶にある野生動物公園のチケット販売事務所の冷凍庫から見つかったと報じた。　新京報が施設の従業員の話として伝えたところによると、２頭は生後まだ間もなく、すでに死んでいたという。　数日前には、同地域の別の動物園で、アムールトラ１頭が皮を剥ぎ取られ...

大陸棚全域に海洋権益　東シナ海で中国外交白書

Sep 17, 2007
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http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070916/ch...

　中国政府は近く発表する外交白書（２００７年版）で、自国の東シナ海の海洋権益について、日本近海まで大きく張り出した大陸棚全域に及ぶとの立場を強調することが分かった。新華社電（電子版）などが１６日、伝えた。　日中両首脳は東シナ海ガス田開発問題に関する解決策の取りまとめ期限を「今年秋」としているが、中国は白書を通じてこれまでの原則的立場を見直す考えがないことを内外にアピールする狙いがあるとみられる。２１日に北京で開かれる予定の日中政府間協議で、解決への糸口が見つかるかどうかは微妙な情勢だ。　白書は、中国がガス田開発をめぐる日中協議で、大陸棚が大陸国の陸地の自然な延長とする「大陸棚自然延長論」に基づき処理すべきだと主張したことを紹介。自然延長論に従うと、中国の海洋権益は沖縄近海の沖縄トラフ（海溝）まで及ぶことになる。　また、東シナ海の尖閣諸島についても、これまで通り「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」と記載しているという。　日本は互いの海岸線から等距離の「日中中間線」を境界線と位置付けており、中間線より日本側の海域については中国の権益を認めていない。（共同）

台湾総統、米国を非難　「なぜ中国にノーと言えない」

Sep 16, 2007
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200709150008.html

台湾総統、米国を非難　「なぜ中国にノーと言えない」2007.09.15 Web posted at: 15:47 JST- AP ニューヨーク（ＡＰ）　台湾の陳水扁総統は１４日、ニューヨークの記者団とテレビ回線を通して会見し、台湾の国連加盟の是非をめぐって来年３月に予定している国民投票を米国が支持しないことについて、強い不満を表明した。陳氏は、米国が支持しないのは、中国の反対や脅威が理由だと主張。そのうえで、「民主主義のリーダーとして、なぜ米国は中国にノーと言えないのか」「なぜ米国は中国に対し、片手で台湾の２３０万人の頭に銃を突きつけ、もう片手で台湾の首を絞めるようなことはしてはならないと表立って言えないのか」と米国を非難した。陳氏はまた、台湾の世論調査では４分の３が国連加盟を支持するとの結果が出ていると説明。国民投票は、台湾の人々の意思を国際的に表明する最善の方法だと述べた。さらに、「過去数十年間、米国は台湾を支えてきたのに、いまや台湾の民主主義は鳥かごの中に閉じこめられてしまっている」「米国は、台湾との関係よりも北朝鮮との関係を良くしたいと思っている」「米国は、コソボは独立すべきだと信じているのに、なぜ台湾については、支持したり、少なくとも気にかけたりすることができないのか。台湾はそんなに価値がないのか」などと厳しい調子で米国を批判した。台湾は「中華民国」の名前で国連に加盟していたが、１９７１年に国連での代表権が中国（中華人民共和国）に移されたのと同時に、加盟国の地位を失っている。